塗装変更が目撃されていた関東鉄道キハ005・006ですが、11月3日に開催された水海道車両基地でのイベントにて「レトロフィット型鉄道車両用省エネ電気駆動システム」の試験車両として展示されました。展示パネルの内容によると環境省の実証事業として実施されるもので、来年度には走行試験も予定されているようですが、今後どのように運用されるのでしょうか？
元関東鉄道常総線 キハ005+006を種車とした、レトロフィット型鉄道車両用省エネ電気駆動システム実験車両
お話聞いてきました。
鉄道会社としては、現時点で関東鉄道、山形鉄道、弘南鉄道が関与。
長いスレッドになります。
1/ → pic.twitter.com/VlHXE3P4qh— HEROMO🇺🇦(線路際蹲人・鉄模人) (@HEROSHIMO) November 3, 2025
コメント
この件については2026年度に山形鉄道にて試験を行うとの報道が昨年ありましたが、その時と比較して協力事業者が増えているようですね。
https://www.fnn.jp/articles/-/799686?display=full
このうち関東鉄道については今のところ見る限りでは種車や改造場所の提供での関与が主かと思われますが、試験に際してこれらの車両を山形まで持って行くのでしょうか…
まずは試運転を重ねてデータを取得・分析し、実用に耐えうると判定されたらようやく営業に投入し、営業運転を行いながらさらに試験を重ねる、といった具合かと思います。
すなわち、当面の間はMUE-Trainのような存在として扱うのではないでしょうか？
今回の試験についてはあくまで実証実験であり、営業運転を行う想定は最初からないようです。
恐らく鉄道車両としての認可も下りないものと思われます。
鉄道車両としての認可が下りないなら試験走行出来ないと思いますが？
鉄道車両でなくとも保線機械等と同様に機械扱いとしてであれば問題なく走行可能です。
線路閉鎖の必要こそありますが、元より安全上営業列車と走行する中で試験を行うのも現実的ではないですし、仮に日中試験を行うのであればフラワー長井線のような列車密度の低い閑散線区であれば代行輸送も容易(実証実験のための線路閉鎖に伴うバス代行は他社にて実績あり)ですから、機械扱いでも特に大きな問題にはなりません。
また、それ以前の問題として機関車タイプに至ってはそもそも保安装置なども積んでいませんから、どのみち営業時間中に本線上で走行試験を行うのは不可能です。
試験車両がまだ関東鉄道線に在線した状態ではありますが、このように関与する(鉄道)事業者に変遷があったことから、関東鉄道や弘南鉄道での試験も行われるのでしょうかね。多分。
今回の実験は環境省が主体となり、民間に委託して実証試験を行うもので、その代表実施者はジェットコネクト株式会社となっており、試験車両のキハ005・006はジェットコネクトに譲渡されています。
環境省に採択された時点の事業内容を示していると思わしきPDFには
(以下、prtimesより引用)
(1) 共同実施者
明希工業株式会社（ディーゼル車両の改造を実施するとともにそのノウハウを提供）
有限会社豊島電気製作所（電気回路設計、電動化機器搭載検討・改造設計）
(2) 協力者
＜自治体等＞山形県長井市
＜鉄道事業者＞山形鉄道株式会社
＜電動機器調達、選定協力＞株式会社EVモーターズ・ジャパン
＜バッテリー関連協力＞OP MOBILITY株式会社、株式会社東芝
＜太陽光パネル関連協力＞株式会社PXP、株式会社SILFINE JAPAN
＜地域電力連携協力＞東北おひさま発電株式会社、おきたま新電力株式会社
＜モーター制御協力＞電動モビリティシステム専門職大学
＜車両輸送協力＞株式会社ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス
(引用ここまで)
これは2024年12月時点の内容ですが、この議題で提示しているXのツイートでは、協力事業者に関する掲示が車体外板に貼付されている画像があり、ID：A5MTkyNTg さんの指摘のように明らかに内容が更新されています。
■代表事業者
ジェットコネクト株式会社
■共同実施者
明希工業株式会社
■協力事業者（Manufacturing Company）
(左上から右、下の行の順に転記)
Medha Servo drives Pvt. Ltd.(インドの企業)←New!
株式会社EVモーターズ・ジャパン
株式会社東芝
OPmobility株式会社
株式会社SILFINE JAPAN
株式会社PXP
■協力事業者（鉄道会社）
(左から順に転記)
弘南鉄道株式会社←New!
山形鉄道株式会社
関東鉄道株式会社←New!
ジェットコネクトの事業には他に東京都内でのシェアハウス運営(事実上、短期滞在者への住居提供)があり、取引先・協力者には「Ministry of Road and Transport of Mongolia 」(モンゴル道路交通省)などが含まれています。
Medha Servo drives Pvt. Ltd. は日本の鉄道車両製造関連企業のインドへの納入に際しての協力関係(現地製造供給)があるとされています。
明希工業株式会社は主にディーゼルエンジンを動力とする第三セクター・臨海鉄道において、整備事業者として下請けに入っている企業です。山形鉄道、関東鉄道とも取引があります。
関東鉄道は鉄道事業では目立った動きはありませんが、バス事業ではBYD製EV車両を導入するなどの関与を見せています。
弘南鉄道は鉄道事業に関しては関東鉄道と同様ですが、グループの弘南バスで「EVモーターズ・ジャパン」製(今回案件の協力事業者でもある)の中型EVバスを導入した動きがあります。
弘南バスは弘南鉄道とは資本関係はありません。
出自こそ弘南鉄道のバス事業ではありますが、現在は完全な別会社です。