JR北海道が感染症拡大前の2019年に公表した過去の中期経営計画（2019～2023年度）や現行の長期経営ビジョンには、快速エアポートの7両化の検討が明記されていましたが、2024年に公表した新たな中期経営計画（2024～26年度）では、721系の更新や快速エアポートの増便などが記載される一方で、7両化についての記述はありません。
一方で、北海道新聞が今年5月10日付の朝刊で、2028年度末までの快速エアポートの車両を座席指定車（uシート）を除きロングシートに転換するという記事の末文に次のような記述があります。
新千歳空港への鉄道アクセスの抜本的な改善策として、国土交通省は新千歳空港駅や線路を改修する案などを検討しているが、実現には時間がかかる。ＪＲはロングシート化に併せて７両化の検討などで当面は対応したい考え。
来年度からは、新たな中期経営計画が始まりますが、実際にJR社内で7両化の検討は行われているのでしょうか。
また、実際に7両化する場合には、どのようなスケジュールで、7両化の方法はどうなるのでしょうか。
▼JR北海道グループ 長期経営ビジョン「未来2031」（2019～2031年度）
https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/mi/vision/20190409-02.pdf
▼JR北海道グループ 中期経営計画2023（2019～23年度）
https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/mi/vision/20190409-03.pdf
▼JR北海道グループ 中期経営計画2026（2024～26年度）
https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/mi/vision/20240329-01.pdf
コメント
739系が6両で落成している時点で､当面は見送られていると思います｡
おそらくコロナ禍と相次ぐ物価上昇の煽りでボツになったとしか思えません。加えてインバウンドの影響があっても2M5Tでは走行性能が不足し、かといって3M4Tとするには高価な電動車を製造せざるを得ないため、今見るとコスト的にはあまり芳しくないように見えるはずです。
当面721系置き換え車のロングシート化で詰め込み,Uシートで手堅く集客したいとの思惑もあると思います。
7両化してしまうと輸送力が当面問題ないとなってしまい、
国交省主導の新千歳空港駅の改修自体が見送られてしまうことも懸念していそうです。
せめてUシートの車両だけでも2階建てにして定員数確保出来ればと思ったんですけど、やらないんですかね？
あんまり空港行きの列車で2階建て車両はいませんね｡総武線から来る快速くらいかな?
車体構造的には可能でも､荷棚含めた荷物置き場が設置しにくいことや､大きな荷物を持ちながらの階段の昇り降りが課題となりそうです｡
検討はしましたが、やらないことになりました。ということでしょう。
7両というか8ないし9両化すると思いますが、実現するのは新千歳空港駅の移転拡張のなった後だと思います。
それまでは検討したけど延長は難しいですで終わらせるかと。
JR北海道の自己資金でホーム延長ないし拡張ができるならコロナ前に着工できてると思うのです……
国交省主導の新千歳空港駅の改修自体
これが鍵です。
成田空港アクセス充実の構想も国交省「航空局」主導です。
千歳空港も滑走路の下部に支障を発生させないように国交省鉄道局ではなく航空局主導が必須条件です。
1両だけ増結する場合は解決すべき課題の割に利便性が小さいので7両化は行わない（=検討だけする）のではないでしょうか。
7両化などの車両増結で生じる特有の課題として下記2つが思い浮かびます。
まず、整備方法の変更が必要です。今の北海道における電車の整備は3両を基本にするため6両編成を3+3に分割して行っていると聞きます（2両の737系は除く）が、7両化すると足される1両の整備で分割が揉めそうです。サハを増結して3+1+3にするのか、モハを増結して2+2+3と見做すようにするのか。どちらの場合でも整備方法が変わってしまいます。
次に、運用体制の変更が必要です。現状の6両固定編成は間合い運用があって学園都市線まで含めた札幌都市圏全体の運用に入ると聞いていますが、それを7両化するとなるとホーム有効長不足で入れない運用・区間が発生することになります。間合い運用を排除するダイヤの作成と、その間合い運用分の代替車両も必要になりそうです。
必要な全駅をホーム延伸する解決策もありますが、その場合は札幌都市圏全体を7両化することになり、快速エアポートの増強問題に収まらなくなります。
どうせ新千歳空港駅まで手を入れるなら、一気に9両（or12両）対応化して編成を増結したほうが輸送力もインパクトも大きくなります。その場合は上2つの問題は発生しないことになるので、他への悪影響は小さくなると思われます。そのため、増結については国がどう動くのか判断を待っているのではないでしょうか。
尚、JR北海道自体は輸送体系の強化・速達化を謳っているので、独自で何かをするのであれば速達種別（特別快速）の増加、停車駅の削減など比較的費用面の問題が少ない対応策を目指しそうです。